料 金

料  金

料金表(税抜きです)

当事務所では、社会貢献の意味もあり、全国の平均行政書士報酬額より安めに設定させて頂いてます。

 

以下は、当事務所に業務を委任される際の基本料金表(消費税込み)になります。ご依頼内容によっては、事務の難易度や作成・添付する資料の追加等により、見積料金が増減する場合がございます。このほか、出張の際の交通費、公共機関の申請手数料、印紙代等の実費については、別途ご負担願います。

 

※打ち合わせ後にお見積もりを提示させていただき、正式受託後、実際の活動するために必要となる着手金を前払いしていただきます。

 

料金表は取扱業務の一部ですので、 記載のない業務についても承っていますので、ご相談ください。

 

[注 意]当事務所と提携している会社を経由してのご依頼の場合、以下の料金表は適用になりませんので、ご注意願います。

 

お気軽にお問い合わせください当事務所への相談等のお問い合わせフォームはこちらになります。わかる範囲で、ご記入いただければ、簡単に送付可能です。(PC,携帯OK)事務所への電話番号は、028-348-2087になります。不在の際は、留守電に、お名前、ご用件を入れてください。こちらから、ご連絡いたします。なお、非通知設定の電話ですと連絡できませんので、必ず電話番号が表示される設定にておかけください。

 

相談料

内容 料金 摘要
相談料

初回無料(30分以内)

 

3千円(30分単位毎)

 

※ご相談に入る前の問い合わせ、初回の相談(30分以内)は無料になります。※メール・電話・FAXの場合、ご質問への回答1往復が3千円になります。

相談後、書類作成等の業務をご依頼の場合は、相談料は無料になります。また、アフターサービスとして委任された案件について、完了後6カ月間無料とします。

 

遺言・相続等

内容 基本料金 摘要
遺言書の起案、作成指導 48,000円 公正証書遺言の場合、別途公証人役場手数料が必要になります。
相続財産調査・財産目録作成 48,000円 ※項目が少ない場合、減額します。
相続人調査 20,000円 ※3名を超える毎に+1,000円/人、戸籍収取は別途実費負担あり
行方不明相続人調査 20,000円/人 ※別途実費負担あり
法定相続情報一覧図作成 20,000円 ※戸籍収集は、別途実費負担あり
遺産分割協議書作成 48,000円 ※公正証書にする場合、別途公証人役場手数料が必要になります。
相続放棄申述書作成 10,000円 ※相続人調査は、別料金になります。
離婚協議書作成 48,000円 ※公正証書にする場合、別途公証人役場手数料が必要になります。
公証人役場への代理出席 10,000円  

法人設立、中小企業支援

内容 料金 摘要
会社設立 98,000円

登録免許税等は別途必要です。登記事務は、提携司法書士に依頼します。

会社の合併・分割

 

98,000円

 登録免許税等は別途必要です。登記事務は、提携司法書士に依頼します。

NPO法人設立 148,000円  
定款作成 38,000円

 株式会社の場合、公証人の認証が必要です。別途、認証手数料等が発生します。合同会社の場合、公証人の認証不要です。

議事録作成 15,000円  
公的補助金・助成金受給申請 98,000円  
 事業承継計画書の作成 148,000円  

各種許認可

内容 料金 摘要
建設業許可(個人 新規 知事) 69,000円 許可手数料 90,000円
建設業許可(個人 更新 知事) 35,000円 許可手数料 50,000円
建設業許可(法人 新規 知事) 98,000円

 

許可手数料 90,000円

建設業許可(法人 更新 知事) 48,000円 許可手数料 50,000円
建設業許可(法人 新規 大臣) 148,000円 登録免許税 150,000円
建設業許可(法人 更新 大臣) 75,000円

 

許可手数料 50,000円

建設業許可(業種追加) 49,000円

 

許可手数料 50,000円

経営事項審査申請 38,000円 手数料 8、500円+2,500円×許可業種数
経審ポイントアップ相談 28,000円〜  
決算変更届 18.000円  
マンション管理業登録 98,000円

 

法定費用は別途必要です

飲食店営業許可申請 35,000円 法定費用は別途必要です

 

深夜酒類提供飲食店営業開始届出

 

98,000円

法定費用は別途必要です
旅館営業許可申請 150,000円 法定費用は別途必要です
旅行業登録申請 98,000円 法定費用は別途必要です
住宅宿泊事業者(民泊)届出 50,000円  
Airbnb登録代行 50,000円  
倉庫業登録申請(約款・料率表含む) 198,000円 法定費用は別途必要です
風俗営業許可申請 2号 料理店 98,000円 法定費用は別途必要です
古物商許可申請 48,000円 法定費用は別途必要です
酒類販売業免許申請 148,000円 法定費用は別途必要です
一般乗用旅客自動車運送事業(福祉タクシー事案)新規許可申請 198,000円 法定費用は別途必要です
一般廃棄物処理業許可申請 98,000円 法定費用は別途必要です
農用地除外申出 29,000円 法定費用は別途必要です
農地法5条許可申請 49,000円 法定費用は別途必要です
開発行為許可申請(29条、34条) 148,000円〜 法定費用は別途必要です
開発行為許可申請(43条) 98,000円〜 法定費用は別途必要です
農地法・開発許可事前調査(1か所) 28,000円〜 書類取得費用、旅費等別途

 

市民法務

内容 料金 摘要
著作権登録申請 29,000円 登録免許税別途
プログラム著作物登録申請 48,000円 登録手数料・登録免許税別途
契約書作成(標準) 25,000円 印紙代等は、別途必要になります。
英文契約書作成 25,000円+1枚×10,000円 原稿用紙1枚400文字
英文契約書和訳 25,000円+1枚×5.000円 A4用紙1枚200WORDS程度
議事録作成 19.000円  
示談書、念書等作成 29,000円 交渉代理等はできません
国籍取得手続き(帰化申請) 98,000円  
任意成年後見契約書作成 49,000円 公証人役場費用は別途
電子内容証明書作成 18,000円

送付費用等は別途※債権回収業務は受託しません。

内容証明書作成(紙ベース) 25,000円

送付費用等は別途※債権回収業務は受託しません。

公正証書 18,000円 公証人役場費用は別途

入管 在留資格

内容 料金 摘要
在留資格認定証明書交付申請(就労) 78,000円  
在留資格変更許可申請(就労) 78,000円 入管手数料 4000円
在留期間更新許可申請(就労) 28,000円 入管手数料 4000円
就労資格取得証明書 19,000円 入管手数料  900円
再入国許可申請 9,000円 入管手数料 1回3000円 数次6000円
資格外活動許可 9,000円  

 

マンション管理士

内容 料金 摘要
相談業務(30分単位) 3,000円

最初の30分は、無料になります。出張の場合、別途費用が必要です。

管理組合アドバイザリー業務(月額) 30,000円 管理組合運営支援になります。
お試しカウンセリング業務(月額) 10,000円(契約期間は、1年) 管理組合3件 個人2件 /月
一般カウンセリング業務(月額) 30,000円(契約期間は、1年) 管理組案10件 個人5件 /月

特別カウンセリング業務(月額)

50,000円(契約期間は、1年)

管理組合15件 個人10件 /月定例理事会出席

[個別案件対応]    
マンション未来ネット登録申請書作成 30,000円〜  
管理規約の改正等(月額) 30,000円 改正作業期間となります。
大規模修繕工事助言・指導(月額) 30,000円 計画・工事実施期間となります。
管理費・削減見直し 295,000円+削減額の10% 10%は成功報酬となります。
管理会社見直し 295,000円+削減額の10% 10%は成功報酬となります。
理事長等代行 98,000円/月〜 管理組合の規模等を勘案します。

 

 

出張費

出張相談等にも対応いたします.宇都宮駅近くで打合せの場合、出張費1000円で承ります。相談又は仕事の依頼にご利用ください。

 

車の場合、次の費用が本務費用に加算されます。

距離 料金 摘要
事務所から3km圏内 無料  
事務所から6km圏内 1000円  
事務所から9km圏内 2000円  
事務所から12km圏内 3000円  
事務所から15km圏内 4000円  
事務所から15km以上 要相談  

 

※特定依頼事項の事務処理のため、例えば、東京に出張する必要がある場合等、新幹線費用(宇都宮→東京 往復)と、所要時間が半日であれば、3千円/1h × 4h = 12千円、1日であれば3千円/1h × 8h = 24千円の移動時間分の経費が本務用に加算されます。

 

 

 

支払い方法について

※基本料金が5万円以上となる案件について、基本料金の半額7割を着手金とし、業務完了後、残額について精算いたします。案件によって、事前に前払費用が発生する場合には、別途請求させて頂く場合があります。

 

※基本料金が10万円以上となる案件や許認可等複数の手続を依頼される場合、着手金、中間金(目安となる途中の手続完了後)、業務終了後の残額精算と、分割してお支払いいただくことも可能です(この場合、着手金と中間金の合計金額が、全体料金の7割とします。