１６日に開催された法制審議会 民法（相続部門）では、超高齢社会への対応として、次の改正案を盛り込んだ要綱案をまとめ公表しています。（法制審議会は、法務大臣の諮問機関であり、法改正の方向性を定める重要な機関です。）
〇配偶者居住権の創設 遺産分割の選択肢として配偶者が遺産の建物に終身一定期間住み続けられる「配偶者居住権」を創設
〇配偶者の居住の保護 配偶者が遺産対象の建物に住んでいる場合、遺産分割が終了するまでは無償で住めるようにする。
〇遺産分割時の配偶者保護 結婚２０年以上の夫婦で、配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居は遺産分割の対象から除外
〇遺言制度見直し 自筆の遺言書を法務局で保管する制度を創設、自筆の遺言書に添付する財産目録は、自筆でなくても、パソコン作成可能とする
これからも、民法改正には目が離せませんね。
