カテゴリー: 著作権　知的資産経営

まず、「知的資産」とは、特許やブランド、 ノウハウなどの「知的財産」だけでなく、さらに組織力、人材、技術、経営理念、顧客等とのネットワークなど、 財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の全てを意味します。
そのようなそれぞれの会社の強み（知的資産）をしっかりと把握し、活用することで業績の向上や、会社の価値向上に結びつけることが「知的資産経営」なのです。

「知的資産経営報告書」とは、この企業が有する技術、ノウハウ、人材など重要な知的資産の認識・評価を行い、それらをどのように活用して企業の価値創造につなげていくかを示す報告書です。

しかし、この報告書は、決算書だけでは表に出てこない「良さ」「強み」に関する情報を整理する道具にすぎません。この報告書をもとに、人に依存する会社から脱却し、会社に帰属する資産とし、さらに信用力を強化した持続的経営を運営できるよう支援いたします。

知的資産経営に関する相談は、マエヒロ法務事務所にどうぞ

 

著作権は、小説や絵画などの作品が創作されると同時に付与される権利ですが、その保護期間は「創作者の死後から50年」と定められています。
しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の多くが死後70年としていることから、政府はＴＰＰ11に署名した後、著作権法改正案を提出する予定です。
これにより、小説や音楽の著作権の保護期間を現行より20年長い「作者の死後70年」とする著作権法の改正案を今国会に提出する方針とのことで、著作権の保護が現行より厚くなりますね。

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