地方公共団体が発注する公共工事では、そのほとんどが指名競争入札方式を採用しています。この指名競争入札に参加するにあたって、公共工事を建設業者の施工能力等に応じて適正に発注するため、この施工能力を客観的に審査することが、「経営事項審査」です。
経営事項審査は、原則、年間平均工事完成高等4項目についての本店所在の都道府県による審査と、登録経営状況分析機関による経営状況分析の総合審査により、結果通知書が事業者に送付されます。
具体的には、総合評価点Pの算出式＝0.25X₁＋0.15X₂＋0.2Y＋0.25Z＋0.15W
X₁評点 工事種類別完成工事高 X₂評点経営規模 Y評点 経営状況分析（①負債抵抗力 ②収益性・効率性 ③財政健全性 ④絶対的力量） Z評点 建設業種類別技能職員数 W評点 社会性等
これらの事項について、あらかじめ数字が分かれば、総合評価点を予測することができます。その点数が低い場合、早めにご相談を始めれば、各項目についてのポイントアップ方法をアドバイスすることも可能です。
経営事項審査については、経営状況分析機関への依頼も含め、一体的に対応できるマエヒロ法務事務所にご依頼ください。