旅館業法の旅館業を規制している。旅館業とは、「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」である。種別として、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業の３つであり。これまで民泊は、簡易宿所営業に該当するとしていたが、今回の新法で、さらに緩和されたわけである。
旅館業法の改正法は、H30.6.15から施行されるが、大きな改正点は、①ホテル営業と旅館営業の種別がホテル・旅館営業へ統合された ②違法民泊への規制強化（都道府県の報告徴取・立入検査権の付与、罰金上限額を3万円から100万円に引き上げ）③旅館業の欠格要件に暴力団排除規定を追加である。暴力団の手に落ちたような旅館もあるようなので、目立たないが重要な改正点であろう。
| 項目 | 規制内容 | 対応 |
| 客室最低数 | ホテル10室以上、旅館５室以上 | 撤廃 政令等改正済み |
| 寝具の種類 | 洋室：様式の寝具 | 撤廃 政令等改正済み |
| 寝台の広さ・高さ・置き方等 | 撤廃 通知撤廃済み | |
| 客室の境の種類 | 洋室 壁つくり | 撤廃 政令等改正済み |
| 和室 壁・板戸・襖等の区画 | 撤廃 通知撤廃済み | |
| 採光・照明設備 | 採光部分の面積が1/8以上 等 | 撤廃 通知撤廃済み |
| 便所 | ホテル：水洗式で座便式 | 撤廃 政令等改正済み |
| 収容定員・便器種類毎数値規制 | 撤廃 通知撤廃済み | |
| 客室最低床面積 | 洋室：9㎡以上 和室：7㎡以上 | 撤廃 政令等改正済み |
| 入浴設備 | ホテル：洋式浴室・シャワー室 | 撤廃 政令等改正済み |
| 浴槽・洗い場面積等の数値規制 | 撤廃 通知撤廃済み | |
| 玄関帳場の基準 | 受付台の長さ 1.8メートル以上 | 撤廃 通知撤廃済み |
| ICT活用による代替方策 | 撤廃 政令等改正済み |