合同会社は、平成27年度には22,223件と急激に増えています。
まず、この合同会社とは何かということですが、出資者である社員（注：法律用語で分かりにくいですが、会社の従業員ではありません。）の人的信頼関係に基礎をおいた組合に類似した業務の執行・決定（社員の全員一致）する会社のことです。
アメリカで主流のLLC（Limited LIliable Company)を取り入れたとされていますが、パススルー課税（構成員課税：会社法人でなく構成員である各社員に課税する制度）は、日本では導入されていません。
しかし、日本でも人気があり、中小企業だけでなく、有名な大企業APPLE JAPANも株式会社から合同会社にかわりました。ただ、これは日本の子会社にも、米国法の適用があることが前提のようです。
それでは、日本で人気の理由を考えてみましょう。まず、株式会社と比べると、登録免許税の下限額が株式会社が15万円に対して、合同会社は6万円（資本金×0.7％）になります。そして、株式会社では、公証人役場での定款認証が5万円かかりますが、合同会社では不要となり、これだけで14万円も安くなります。
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