何故、今、民泊が注目され、旅館法の改正や、民泊特区の設立、そして民泊新法（住宅宿泊事業法）の制定がされているのか。
ひとつは、ここ数年の訪日外国人旅行者が増大し2017年度は2869万人に達していることがある。そのうち民泊を利用した外国人観光客は12.4％いることがわかった。そこで、厚生労働省が行った追跡調査では民泊の3割は旅館法上の無許可営業、5割は物件を特定できないという背筋が寒くなるような実態であった。
そこで、2020年の東京オリンピックで、更に宿泊施設がひっ迫し、違法民泊が蔓延する前に、法的な対応を図ろうとしているのである。
そして、もうひとつの事情が、日本全国に増加し続ける空き家問題に対する有効な利活用策になることである。次に、旅館業法が大幅に改正されているので、簡単にご紹介する。
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